働きながらでも子育てのしやすい、子どもに優しい江戸川区へ
安心して大切なお子様を預けられるように、保育士の配置基準を江戸川区独自で設定します。
児童手当は所得制限を撤廃し、すべての子育て世帯に支給することで家計を支えます。
学童保育の開所時間を、朝７時半～夜７時半まで延長し、「１年生の壁」を低くします。
学童保育への宅配弁当を導入し、保護者の負担を軽減します。
充実した教育で、学力の底上げを
学校での公教育を充実させ、江戸川区の子どもたちの学力を底上げします。
塾代に利用できるバウチャー制度を導入します。5教科を強化する学習塾だけでなく、プログラミング教室や英会話教室など、子どもの興味のある習い事にも使用できるよう制度を整え、子どもの得意なものや好きなものを伸ばし「生きる力」を育みます。
オンライン教育を充実させ、さまざまな理由で学校に行かない選択をした児童生徒や、家族の感染症などで出席停止になった場合でも、児童生徒が当然に授業が受けられるよう整備します。
給食費を無償化し、家庭負担を軽減します。
制服や体操服など、学用品に関するルールを見直します。成長期である児童・生徒には安価で買い替えがしやすい標準服などを導入するようにします。短期間しか使用しない道具類については学校で購入し児童生徒に貸し出すことができるように整えます。
ひとり親支援
公的な取り決めを行ったにも関わらず養育費が支払われない場合、区が立て替えた上で、保護者に代わって不払い者に強制執行できるようにします。
養育費に関する公的な取り決めを行っていない場合、区がアドバイスを行い、取り決め費用を区が補助します。
行政のDX化推進
行政手続きのオンライン化をさらにすすめ、すべての手続きをスマートフォンで行えるように整えます。
「知らなくて利用できなかった」が無くなるよう、ITの仕組みを利用してプッシュ型行政を実現します。
防災・減災の取組を
荒川や江戸川と東京湾に囲まれており、 区の陸域７割がゼロメートル地帯の江戸川区、防災は喫緊の課題です。
特に新住民の増えているマンションにおいて、エレベーターでの閉じ込め対策など、災害時の停電を想定したマンション防災計画を立案します。