現在、江戸川区のホームページで「時代に合わせた行政サービスの整理・再構築」について発表がされています。その中に「子ども食堂への補助」という項目が明記され「他のボランティア団体への補助との不均衡や他の子ども支援事業の推進、側面支援の強化といった理由から、子ども食堂への補助を段階的に廃止します。」という方針が示されています。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/kohoedogawa/2024/202412/12sp/jidai.html
江戸川区内の子ども食堂の多くが「えどがわっ子食堂ネットワーク」に登録し、令和5年度は約30団体が補助金を受け取っています。補助金額は月額最大4万円、年間48万円です。
先日、この補助金の段階的な廃止について説明会があったということで、区内で食堂を運営されている方からご相談をいただいております。
担当課に確認をしたところ、正式に補助が打ち切られることが決定しているという訳ではないということでしたが、検討段階にあることは確かだということです。
子ども食堂の補助に関しては、令和6年度に「配食」への補助が打ち切られ、補助対象が「会食形式（イートイン）」のみになりました。また、初年度に支援される「設備費」については、今年度限りで東京都の10/10補助が終了し1/2補助に切り替わることを理由として、打ち切りが決定しています。
子ども食堂には他の支援と明確に異なる点が何点かあると考えており、他の支援を充実させたとしても支援が届かない子どもが生まれてしまうのではないかと懸念しています。以下に子ども食堂の利点を挙げていきます。
- 保護者による申請が無くても、子どもだけで無料、あるいは格安で利用ができる。
- 保護者が支援を拒否したり、支援が必要なことが分かっていても申請をしない（できない）場合が往々にしてあります。そういった場合でも、子ども食堂は行政に対する申請なしで気軽に利用できる場所がほとんどで、子どもだけで食堂に行って食事をすることが可能です。
- 区内に多くの拠点があり、多くの子どもたちが利用することができる。
- 現在、えどがわっ子食堂ネットワークに登録をしている食堂は約60か所あります。（一部、運営を休止しているところもあります。）これだけの拠点があると、1か所で20人の子どもたちに支援を行ったと仮定しても、1000人以上の子どもたちに支援を行うことができています。利用者数については現在担当課に確認をしていますが、毎回数十人の子どもたちが食事に来るという団体さんも複数ありますし、毎日支援を行っている団体さんもあるので、相当な人数のお子さんが支援を受けていると考えられます。
- 多拠点化することにより、自宅近くで支援を受けることができる。
- 子どもだけで移動できる距離には限界があります。自宅近くに拠点がなければ、支援を届けることが難しいのです。こども食堂は空白地域を無くすことが重要で、自治体によっては、「すべての学区に子ども食堂を」という方針をあげているところもあります。
また、事業経費については現在詳細を確認中ですが、令和5年度の決算資料を見たところ824万円余でした。半分は東京都の補助金ですので、区の独自財源から支出される金額は約412万円です。財源規模から鑑みてもそれほど大きな金額ではないですし、無駄になっている、見直しが必要な事業とは思えません。
歳入が減っていくから早め早めに対応を打つ、という区の方針も一定理解はできますが、子ども食堂の補助については継続が必要ではないかと考えています。
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子ども食堂の件だけではなく、皆様のご興味のある内容がありましたら、広くご意見を寄せていただければと思います。また、見直し内容について不明点などがございましたら、お気軽にご連絡ください。