文教委員会で平井東小学校渡り廊下の件などを議論

本日、文教委員会に出席してまいりました。今回の委員会では、多岐にわたる重要な議題が審議されましたので、その内容をレポートとしてまとめたいと思います。

平井東小学校渡り廊下の屋根等の撤去について

委員会冒頭では、今定例会に提出されている議案審査が行われました。その後、まず執行部から報告されたのが、区立平井東小学校の校舎とすくすくスクールの建物との間に設置されていた渡り廊下の屋根と柱部分が、令和7年3月1日に撤去された件です。

撤去の理由は、建築基準法に定める必要な手続きが取られていなかったこと、そして区の調査により安全性が確認できなかったためと説明がありました。特に、柱のアンカーボルトの形状や長さが不足していたことが指摘されたようです。

児童の安全確保を最優先に考え、学校休業日に緊急工事として対応したとのことですが、設置時の経緯については引き続き調査が進められるとのことです。11月の文教委員会でも指摘があったにも関わらず、対応が遅れたのではないかという指摘も他会派議員から出ており、今後の調査結果が注目されます。

また、平井東小学校だけでなく、他の二つの小学校にも仮設廊下が設置されていることから、これらの安全性についても検証を進めるべき、という意見が同じ議員から指摘されていました。

不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会の設置について

次に、大きな議題として取り上げられたのが、一般競争入札を避け随意契約を行うために分割して発注していた請負工事などの不適切な契約事案についてです。この事案の検証と再発防止策を検討するため、弁護士や学識経験者、建築専門家からなる第三者委員会が設置され、同日の午後3時から初回の検討委員会が開催されるとの報告がありました。もちろん、私もこの第三者委員会には傍聴の申し込みをしており、参加してきましたので別途ブログにまとめる予定です。

委員会の名称は「江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会」であり、構成委員は5名(今井学氏(弁護士)、上野武氏(建築専門家)、楠茂樹氏(学識経験者)、中里浩氏(学識経験者)、野村裕氏(弁護士))であることが報告されました。

所掌事項として、不適切契約事案並びに原因究明及び再発防止のために確認が必要とされた事案の検証、原因究明及び再発防止対策の検討などが挙げられています。

本日の文教委員会では、見積書の内容確認状況や類似建築物との比較検討の有無など、詳細な質疑応答が行われました。後述しますが、不正競争防止法や私文書偽造の疑いといった厳しい指摘も他会派議員から出ており、教育長や関係部署の責任が問われる場面もありました。

第三者委員会での検証だけでなく、教育委員会や用地経理課も合わせて検証を進めていく必要性が強調されていました。

見積書の筆跡問題に焦点

今回の不適切契約事案に関する議会質疑において、提出された見積書の筆跡に関する重大な疑惑が浮上しました。

議員からの指摘によりますと、情報開示請求によって入手した資料の中に、分割された工事に関する3社分の見積書が含まれており、その多くが手書きで作成されているとのことです。

問題視されたのは、この3社すべての見積もりが、まるで同一人物によって書かれたかのように見える点です。 議員はこれに対し、不正競争防止法や私文書偽造に該当する可能性を強く示唆し、「大変なことですよ」「詐欺だ」といった厳しい言葉で、事態の重大性を訴えました。 各社が自社のものとして押印しているにもかかわらず、筆跡が酷似している状況に、強い懸念を示しています。

教育推進課長(副参事兼務)は、この指摘に対し、見積書の筆跡が類似している点については事案が発覚した9月か10月ころには把握していたと答弁していました。

議員からは「もうその時点で告発してくださいよ」という強い要求が出されました。 またこれは単なる手続き上の問題ではなく、区民の財産が侵害されているという認識を示すべきだと主張されていました。

また、問題に気づいてから半年もの間、第三者委員会に結論を委ね、その間、事実を公表しない区の姿勢を強く批判しました。 そして、問題の早期解明と透明性の確保、情報公開を強く求めています。

この見積書の筆跡に関する疑惑は、今回の不適切契約事案が単なる手続きの不備に留まらない、より根深い問題を抱えている可能性を示唆しているのではないでしょうか。 第三者委員会による徹底的な検証はもちろん大事なことですが、議会側からもより迅速かつ積極的な対応を求める必要があると、私から改めて意見を述べてきました。

第四次江戸川区 学校教育情報化推進計画(案)について

委員会では、令和7年度~令和11年度の5年間を計画期間とする「第四次江戸川区 学校教育情報化推進計画(案)」についても報告が行われました。

この計画は、「誰ひとり取り残さず、江戸川の子どもたちの資質・能力を育む」を基本目標に掲げ、ICTを活用した教育の推進、教員のICT活用指導力の向上、ICT環境の整備、ICT推進体制の整備と校務の改善という4つの基本方針に基づき策定されています。

計画案では、現状分析や課題認識を踏まえ、各基本方針における具体的な推進目標と施策が詳細に示されています。例えば、児童生徒のICT活用頻度や情報モラルの学習状況、教員のICT活用指導力、校内ネットワーク環境の整備、非常時におけるICT活用体制、校務の効率化などが具体的な目標値とともに示されていました。

特に、GIGAスクール構想の推進や「令和の日本型学校教育」の実現に向け、ICTを効果的に活用し、個別最適な学びと協同的な学びを推進していく方向性が明確に示されています。また、教員の働き方改革の推進においても、ICTの活用が重要な役割を果たすことが期待されています。

計画案については、令和7年3月1日(土)~3月31日(月)の期間で、郵送、窓口、インターネットによる意見募集が行われることが報告されました。

意見募集はこちらで行われています。ぜひご覧の皆様からも、コメントを送っていただきたいと思います。

その他

委員会では、その他にも以下の報告事項がありました。

  • 令和7年度 地域学習塾「EDO塾」実施報告: 成績中・上位で学ぶ意欲が高い中学校3年生を対象とした地域学習塾「EDO塾」の成果として、2学期の通知表における成績上昇や、入塾テストと外部模試(Vもぎ)の比較における偏差値の平均+5.76ポイントの上昇、高校入試結果(速報)などが報告されました。希望校への進学率は86.0%という高い実績を上げています。
  • 学校サポート教室の名称変更について: 不登校及び不登校傾向の児童・生徒の居場所・学び場である学校サポート教室の名称を、アンケート結果を踏まえ「みらいサポート教室」に変更することが報告されました。教室に通う児童・生徒の声も紹介され、「こころが明るい未来に向かう場所」「自分たちの未来を支えてくれる場所」といったポジティブな意見が多く寄せられていることが紹介されました。

まとめ

今回の文教委員会では、平井東小学校の渡り廊下撤去問題や不適切契約事案に関する厳しい質疑応答が行われる一方で、学校教育情報化推進計画案や児童生徒の素晴らしい活躍の報告など、多岐にわたる議題が審議されました。特に、不適切契約事案については、今後の第三者委員会の検証結果を注視していく必要があると感じました。

また、教育の情報化や学びの多様化に向けた取り組みも着実に進められていることが確認できました。意見募集が行われる「第四次江戸川区 学校教育情報化推進計画(案)」についても、区民一人ひとりが関心を持ち、意見を発信していくことが重要だと感じました。

傍聴を通して、区の教育行政に対する理解を深める良い機会となりました。今後も、文教委員会の動向を注視し、皆様に情報をお届けしていきたいと思います。

令和7年第1回定例会 一般質問で分割発注の問題と、幼保小連携について質問しました。

江戸川区議会 令和7年度第1回定例会で一般質問をさせていただきました。

質問全文と、執行部からの答弁を掲載します。

通告に従い、質問させていただきます。

 昨日の本会議でも他会派議員から質問がございましたが、平井東小学校を発端とした不適切な事務については区民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、深く憂慮しております。区民からの信頼を取り戻すためにも、これから行う質問については、区長の明確なご答弁を伺いたいと思います。

 今回の不適切事案では、随意契約の制限を免れるため、工事を分割して発注する事例が多数確認されました。1月30日の記者会見では、請負工事の不適切な分割発注が1,123件報告されたほかに、年間単位工事契約が464件、物品購入の分割発注が55件あったことが明らかにされています。

 本来、一体的に発注すべき工事を分割したことにより、競争原理が働かず、結果的にコストが高くなった可能性があることを、当会派は強く懸念しております。もし入札を行っていれば、より安価に工事を発注できた可能性が非常に高いのではないでしょうか。

 地方自治法施行令第167条には、請負契約において、130万円を超える契約については、随意契約が認められるのは「緊急の必要により競争入札に付することができないとき。」といったやむを得ない場合に限られると定められています。このため、地方自治法施行令に定められている条件以外での安易な随意契約は、税金の無駄遣いにつながることを強く認識すべきです。

 繰り返しになりますが、地方自治法では競争入札が原則であり、随意契約は例外とされており、随意契約を多用することは、法の趣旨に反する可能性があります。

 今回の分割発注は、随意契約の制限を回避する目的で行われたと見られますが、当時、担当部局であった学校施設課、契約を担っていた用地経理課、そして支払いを執行していた会計課では、この行為が地方自治法に違反する可能性があるとの認識があったのでしょうか。会見では、誤った認識であったと言及されていましたが「子どもたちのため」「区民のため」という大義名分の下で法令順守を軽視してしまった姿勢は、容認することができません。法令遵守の意識欠如こそが、今回の事案の根本的な原因であると考えます。

 今回の事案を受け、区は第三者検証委員会を設置し、再発防止策を検討するとしています。先の総務委員会において議案審査が行われ、先ほど可決されました。当会派も第三者検証委員会の設置には賛成の立場であり、委員会の中で問題の検証がしっかりと行われ、再発防止策が検討されることを期待しております。

 しかしながら、第三者検証委員会の結果はもちろん尊重しなければならないですが、区自身が主体的に再発防止に取り組む姿勢も必要です。過去5年間で1,123件もの不適切な分割発注があったということは、年間平均224件の入札案件が日常的に発生していたことを意味します。つまり、事案発覚から現在、そして第三者検証委員会による調査期間中も、入札が必要となる案件は引き続き発生します。したがって、第三者検証委員会による再発防止策が策定されるまでの間も、不適切な事務を防ぐために区として早急な対策を講じる必要があります。

 契約手続きの透明性向上、職員の研修徹底、内部監査の強化など、第三者検証委員会による再発防止策が決まるまでの間に講じるべき具体的な対策について、区はどのように考えているのでしょうか。

 そこで、区長に3点お伺いいたします。

  1. 随意契約は緊急の場合など、やむを得ない場合に限って認められるべきであり、安易な随意契約は税金の無駄遣いにつながることを強く認識すべきと当会派は懸念しています。適正に入札を行っていれば、より安価に工事を発注できていたのではないかと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。
  2. 今回の行為について、地方自治法に違反する可能性があるとの認識が当時あったのか、またそのご見解についてお答えください。
  3. 第三者検証委員会の発足はこれからであり、全容解明までには時間がかかりますが、区として具体的にどのような再発防止策を講じるのか、現時点で考えている具体的な対策についてお聞かせください。委員会の報告を待つことなく、区として厳正に対処すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。

 続いて、幼保小連携の推進について質問いたします。

 現在、江戸川区では幼稚園・保育園・こども園・小学校がそれぞれ独自に幼保小連携に取り組んでいます。しかし、区として一貫した方針や具体的な施策はなく、施設や学校ごとの対応に委ねられているのが現状です。このような状況では、連携の質にばらつきが生じ、進学先の学校によって子どもたちが受けられる支援に差が出てしまいます。全ての子どもが等しく恩恵を受けられる環境を整備することは、教育行政の重要な責務ではないでしょうか。

 実際に、保育現場の先生方からは、近隣の小学校に連携の打診をしても、ある学校は積極的に受け入れてくれる一方で、別の学校ではなかなか連携の機会が得られないといった声を伺います。こうした連携体制の違いが、児童の小学校生活への適応に影響を及ぼす可能性があります。適応に差が出ることで、「小一プロブレム」と呼ばれる問題にもつながりかねません。

 「小一プロブレム」は、環境や学習スタイル、先生との関係性の変化などを要因として、小学校低学年の不登校にもつながる深刻な問題です。文部科学省の報告によれば、幼保小連携を強化することで、子どもたちのスムーズな移行が促進され、「小一プロブレム」の軽減や不登校の予防につながる可能性が示唆されています。

 他自治体では、この課題を見据えた取り組みが進んでいます。例えば、横浜市では「幼保小連携推進地区事業」を実施し、幼稚園・保育園・小学校が協働で研究を進めています。金沢地区では、「幼保小交流活動事業」を通じて、子どもたちが自信を持って小学校生活をスタートできるよう取り組み、良好な成果を上げています。江戸川区もこうした先進事例を積極的に参考にすべきではないでしょうか。

 さらに、地域の関与も欠かせません。横浜市では「区幼保小教育交流事業」を通じて、教職員だけでなく、保護者や地域住民も交えた交流活動を実施しています。地域全体で子どもたちの成長を支えることで、子どもたちは安心感を持ち、円滑に小学校へ移行できます。江戸川区でも、地域ぐるみで子どもを支える仕組みを構築すべきではないでしょうか。

 そこで教育長にお伺いします。

1.教育委員会として、幼保小連携の方針を定め、体系的に推進するお考えはあるのでしょうか?

2.先進事例である横浜市の取り組みを参考にするお考えはあるでしょうか?

3.地域と連携し、子どもたちのスムーズな移行を支える仕組みを構築する考えはあるのでしょうか?

 以上、江戸川区の未来を担う子どもたちのために、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けた、確固たる方針と取り組みを強く求め、私の一回目の質問を終わります。

以下、答弁を記載しますが、急いでメモを取った内容なので誤りがある可能性もあります。
質問した議員のもとには書き起こし原稿が来る予定ですので、手元に原稿が届き次第修正します。

区長からの答弁(メモ)

  • 地方自治法違反について
    • 違反する可能性があると考えている
    • 法令順守の違反は、今回の問題の抜本的な原因であると考えている
  • 現在の防止策について
    • 契約を止めることはできないので、法令を順守するように努める
    • 例えば施工例に規定されている緊急随契、分割発注は許容できる基準を定める
    • ダブルチェック体制をとる

教育長からの答弁(メモ)

  • 連携強化について
    • 現在は学校ごとの状況にあわせて様々な方法で実施をしている
    • 学校生活の中での支援の必要性に気づくこともある
    • 今年度は支援センター平井、篠崎、葛西の支援センターが地域の各学校に出向いた
    • 連絡会を行い、支援の必要性が高い子が入学した際は組織的な支援体制を取れるようにする
  • 横浜の取組については、
    • 幼保小の架け橋プログラムのモデル地区として認識している
    • 横浜に限らず、連携接続の形を模索する
  • 地域の繋がりについて
    • 関係機関をはじめとした連携をとることは子どもたち
    • 代表校長、関係部署、幼稚園、協議会との連携を考えていく
    • 評議委員会でも協議事項にする予定

総務部長からの答弁(メモ)

  • 平井東小学校の渡り廊下工事については適切な価格であったと考えている
  • ただし、平井東小学校も含めて全容は引き続き検証が必要であるため、第三者委員会において検証していく

第二質問は行わず、答弁を受けて以下のように意見を述べさせていただきました。

 区長、教育長、部長、ご答弁ありがとうございました。
 ここからは当会派の意見を申し述べたいと思います。
 文教委員会において、他会派の同僚委員によって質疑が行われましたが、地方自治法施行令によって随意契約が可能な金額の範囲については、見直しが必要であると考えています。
例えば、今回特に大きな問題となっています、「契約金額130万円未満の軽易な請負工事として主管課契約で行うことができる工事」の130万円という法的根拠ですが、これは地方自治法施行令によって昭和57年(1982年)に定められました。
 しかし、それから40年以上が経過し、物価水準は変わってきています。
 例えば、1982年の消費者物価指数と現在の消費者物価指数を比較すると、物価はおおよそ1.4倍になっています。これを考慮すると、当時の130万円は現在の182万円程度に相当すると考えられます。したがって、現状の130万円基準は実際の経済状況と乖離しており、基準の引き上げが妥当であると言えるでしょう。

 改めて申し上げますが、当会派では、この5年間の不適切案件によって区民の皆様からお預かりした大事な税金を無駄使いする結果になってしまった可能性が非常に高く、ここでしっかりと襟を正していただく必要がある案件であると明確に申し上げます。しかしながら原因究明を進めていく中で、一自治体の力ではどうしようもできなかった要素があったのであれば、それはしっかりと正してもらえるようしかるべき働きかけをすべきですし、批判するだけでなく是々非々で議論を行っていく必要があるのだろうと考えています。

 また、幼保小連携についてですが、幼保小連携を進めるうえで、保育士や教員の負担増が懸念されます。ある保育士さんから「しっかりと連携を取りたいが、小学校の先生方もお忙しいと報道などで見聞きするし、お願いしづらい」という声でした。単に連携を推進するだけでは、現場の負担が増し、結果として取り組みが形骸化してしまう恐れがあります。

 区としても、現場の声を丁寧に拾い上げ、負担軽減と連携強化の両立を図るための施策を積極的に検討・実施していただきたいと考えて欲しいと思います。以上です。

第二質問を0秒ピッタリで終わらせることができました。(別に0秒ピッタリにすることが美学という訳でもないのですが……)

 珍しいことらしいのですが、第二質問が終わったタイミングで他会派の議員さんから拍手をいただきました。会派が違うと考え方も異なってきますが、区民の利益という同じ方向を向いて仕事をしているので、こうやって拍手という形で応援していただけたのは大変嬉しく思います。
本会議終了後も複数の他会派議員からお褒めの言葉や、現在の国会での検討状況などを共有していただきました。

 今回の不適切な事務については、今年度中に第三者検証委員会を発足させて1回目の委員会を実施したいと総務委員会でやり取りがありました。9月頃には報告書をまとめる方針で、委員会はオープンな形で実施していく予定ということです。
 今のところ、不適切な事務が明らかになっているのは文書の保存期限である過去5年分ですが、おそらくその前から長年続いてきたのだろうと考えています。ここでしっかりと襟を正していただく必要がありますし、議会としても監視機能を強めていかなければなりません。第三者検証委員会をはじめとして今後の動きに注視してまいります。

〈文教委員会報告〉江戸川区で行われた不適切な分割発注について

本日、文教委員会が開催され、江戸川区における不適切な分割発注の問題について報告がありました。

各メディアで報道もされています。

地方自治法において、地方公共団体の工事に係る請負契約は、機会の均等、公正性確保等のため一般競争入札によることが原則とされており、指名競争入札や随意契約によることができるのは、地方自治法施行令で定める要件を満たす場合に限られています。請負契約を随意契約とすることができるのは、予定金額が130 万円未満の場合であり、江戸川区で行われた分割発注は「脱法行為」である可能性があります。

当会派では、この案件の重大性を踏まえ、徹底した精査が必要であると考えており、本日の文教委員会で詳しく質問を行いました。

分割発注に関する新たな事実

他の委員の質疑を通じて、以下の点が明らかになりました。

  • 関わった工事業者についての公表について、全庁調査では109社が関与していることが判明しているが、業者名の公表については全容が解明されてから考えていきたい。
  • 調査メンバーには用地経理課長が含まれていますが、同氏は過去に学校施設課長を務めており、当事者である可能性がある。そのため、調査を担当するのは適切ではない。
  • 他の委員が情報開示請求で図面を取り寄せたところ、「施工図」が出てきた。「設計図」でも「竣工図」でもない。
  • 情報開示請求によって明らかになったが、平井東小学校で渡り廊下の工事を行ったのは、学校改築工事でも関わっている区内業者のグループ会社である。

調査の問題点と区民への影響

調査結果が公表されたものの、以下の重要な観点が欠落しています。

  • 何が最も問題なのか明確ではない。
  • 区民に経済的被害が発生しているかどうか不透明。
  • 余分な支出があったのか、割高な契約となっていないかの視点が不足。

さらに、建築物の安全性に関しても疑問が残ります。

  • 指摘のあった建築物について、区の専門職が現地確認を実施。しかし、提供された資料は極めて少なく、十分な調査が行えない状況。
  • 子どもたちの安全を考慮し、一部の施設の使用を見合わせる判断がなされました。
  • 教育委員会には、安全確認の義務があり、必要であれば使用を差し止めるべきとの意見もありました。

情報開示の問題

  • 分割発注に関与した業者名について、公表を求める声があるものの、区側は全容解明後に判断するとしています。
  • しかし、平井東小学校の渡り廊下工事では図面すら提出されておらず、DIYレベルの施工が行われていたことが判明しました。
  • 義務違反を犯した業者を公表しない理由が不明確であり、透明性が欠如しています。

教育委員会の責任

1月30日の臨時記者会見において、区長、副区長、教育長の給与減額が発表されましたが、維新会派は以下の点に疑問を抱いています。

  • 教育委員会では過去5年間に1030件の不適切な分割発注が行われており、全体の91.7%を占めています。
  • それにもかかわらず、教育長の処分が区長より軽いのは妥当なのか。
  • 第三者委員会による調査が行われていない現時点での処分決定は適切なのか。
  • 3か月間の給与減額(区長10%・教育長と副区長5%)が適正かどうか判断できる材料が不足している。

当会派は、教育委員会事務局における分割発注問題を法令違反の可能性だけでなく、税金の無駄遣いという深刻な問題として捉え、議会での検証を進める必要があると考えています。

追加の情報開示要求

1月30日の会見では、過去5年間の調査結果として以下のデータが示されました。

  • 教育委員会の請負工事件数:6193件
  • そのうち、不適切な分割発注:1030件

今後の検証のために、当会派はこの1030件すべての工事名や契約先、分割数などを含めた一覧の開示を求めました。

しかし、区側は「法令違反を明確に特定できるものがあるか不明」との理由で、資料提供に消極的な姿勢を示しており、開示が出来るかどうかについての検討は持ち帰りとなり、結果は後日知らされることになりました。

当会派は、区民の税金が適正に使用されているかを確認し、透明性を確保するため、引き続き厳しく検証を進めてまいります。

こども食堂への補助がなくなる?

現在、江戸川区のホームページで「時代に合わせた行政サービスの整理・再構築」について発表がされています。その中に「子ども食堂への補助」という項目が明記され「他のボランティア団体への補助との不均衡や他の子ども支援事業の推進、側面支援の強化といった理由から、子ども食堂への補助を段階的に廃止します。」という方針が示されています。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/kohoedogawa/2024/202412/12sp/jidai.html

江戸川区内の子ども食堂の多くが「えどがわっ子食堂ネットワーク」に登録し、令和5年度は約30団体が補助金を受け取っています。補助金額は月額最大4万円、年間48万円です。

先日、この補助金の段階的な廃止について説明会があったということで、区内で食堂を運営されている方からご相談をいただいております。

担当課に確認をしたところ、正式に補助が打ち切られることが決定しているという訳ではないということでしたが、検討段階にあることは確かだということです。

子ども食堂の補助に関しては、令和6年度に「配食」への補助が打ち切られ、補助対象が「会食形式(イートイン)」のみになりました。また、初年度に支援される「設備費」については、今年度限りで東京都の10/10補助が終了し1/2補助に切り替わることを理由として、打ち切りが決定しています。

子ども食堂には他の支援と明確に異なる点が何点かあると考えており、他の支援を充実させたとしても支援が届かない子どもが生まれてしまうのではないかと懸念しています。以下に子ども食堂の利点を挙げていきます。

  • 保護者による申請が無くても、子どもだけで無料、あるいは格安で利用ができる。
    • 保護者が支援を拒否したり、支援が必要なことが分かっていても申請をしない(できない)場合が往々にしてあります。そういった場合でも、子ども食堂は行政に対する申請なしで気軽に利用できる場所がほとんどで、子どもだけで食堂に行って食事をすることが可能です。
  • 区内に多くの拠点があり、多くの子どもたちが利用することができる。
    • 現在、えどがわっ子食堂ネットワークに登録をしている食堂は約60か所あります。(一部、運営を休止しているところもあります。)これだけの拠点があると、1か所で20人の子どもたちに支援を行ったと仮定しても、1000人以上の子どもたちに支援を行うことができています。利用者数については現在担当課に確認をしていますが、毎回数十人の子どもたちが食事に来るという団体さんも複数ありますし、毎日支援を行っている団体さんもあるので、相当な人数のお子さんが支援を受けていると考えられます。
  • 多拠点化することにより、自宅近くで支援を受けることができる。
    • 子どもだけで移動できる距離には限界があります。自宅近くに拠点がなければ、支援を届けることが難しいのです。こども食堂は空白地域を無くすことが重要で、自治体によっては、「すべての学区に子ども食堂を」という方針をあげているところもあります。

また、事業経費については現在詳細を確認中ですが、令和5年度の決算資料を見たところ824万円余でした。半分は東京都の補助金ですので、区の独自財源から支出される金額は約412万円です。財源規模から鑑みてもそれほど大きな金額ではないですし、無駄になっている、見直しが必要な事業とは思えません。

歳入が減っていくから早め早めに対応を打つ、という区の方針も一定理解はできますが、子ども食堂の補助については継続が必要ではないかと考えています。

現在、区ではパブリックコメントを募集しています。→コメントはこちらから

子ども食堂の件だけではなく、皆様のご興味のある内容がありましたら、広くご意見を寄せていただければと思います。また、見直し内容について不明点などがございましたら、お気軽にご連絡ください。

北区のJ&L(ジェイトエル)を視察しました

北区のJ&Lを視察しました

子ども支援・教育力向上特別委員会が開催で北区の新しい複合施設「J&L」(ジェイトエル)を視察してきました。この施設は「図書の力を使って人を集める」というコンセプトのもと、区民センターの移転計画から発展し、図書館機能を中心にさまざまな要素が融合した場となっています。

J&Lでできること

  1. 本を読む J&Lでは、館内で本を読むことができます。貸し出しは行っていませんが、新刊や図書館法に基づく図書館では配置できないような高価な本が蔵書されており、様々な本との出会いを楽しむことができます。また、北区立図書館と連携しており、予約した本の受け取りや返却が可能です。
  2. イベント参加 幼児向けの「あかちゃんおはなし会」や、工作機器を使ったイベントなど、多彩なプログラムが用意されています。地域の交流を深める場としても機能しています。
  3. 施設の活用 音楽演奏が可能なホールや、動画編集が行えるスペースなど、クリエイティブな活動をサポートする設備が充実しています。
  4. ものづくり UVプリンター、3Dモデリングマシン、3Dプリンター、職業ミシンといった先端機器が揃い、創作活動を気軽に始めることができます。特に「クリエイティブルーム」は、多様な機械を安価で利用できることが魅力です。

特徴と背景

J&Lは図書館法上の図書館ではありませんが、図書館的な機能を備えた新しい形態の施設です。施設の開設にあたっては、近隣の大学との連携も図られています。

この施設は当初、区民センターの移転計画として始まりました。しかし「単なる移転では賑わいが不足するのではないか」という意見を受け、図書を核にした複合施設として再設計されました。その結果、平日は600–800人、休日には1000人を超える来館者が訪れる人気の施設となっています。

今後の展望

J&Lは今後さらに活性化が期待されています。これから商業施設が併設されたり、隣接する高層マンションに入居者が増えたりすることで、新たな人の流れが生まれるでしょう。また、指定管理者が企画する多彩なイベントが、さらに多くの人々を惹きつけることが予想されます。

まとめ

J&Lは、地域住民が気軽に立ち寄り、学び、交流し、創造する場として、非常に魅力的な施設です。「本」と「ものづくり」を中心にした複合的な空間が、北区の新しい文化拠点としての役割を果たしていることを実感しました。
現在江戸川区では、新庁舎の整備計画を進めており、2031年に移転予定です。隣接する再開発施設には区が床を取得して複合施設を設置する方針が示されていますが、J&Lは先行事例として非常に参考になる施設であると思います。

ママインターンを募集します!

こんにちは!
江戸川区議会議員の林あきこです。

「出産して、政治に少し関心が出てきた」
「新しいことに挑戦するのが好きだ」
「区でなんとなくもやもやすることがある」
「育休中になにかチャレンジしたい」
「江戸川区にあまり知り合いがいない」

そんな方、林あきこ事務所のママインターンとして活動しませんか?

江戸川区の未来をより良くするためには、地域の声を反映させることが重要です。
特に、子育て中のママたちの視点は非常に貴重です。
(区もなかなかママたちの声、得られてないように感じています。
ママインターンという仕組みを通じてママの声を聞いて、議員として届けることが重要です。
もちろんインターンでないママの声も募集しています!!
なにかお困りのことなどありましたらお気軽にご連絡ください。)

そこで、「ママインターン」を募集することになりました!
実は私も「ママインターン」出身です。実際に声を議会や委員会で届けてもらったり、一区民でもできる活動として、学童へのお弁当宅配を導入したりしました。
※学童への弁当宅配についてはインタビューもしていただきました。
ママと区議のタッグで学童への弁当宅配が可能に――子育て行政に変化を促す「ママインターン」とは?


募集の概要

対象者:
– 江戸川区在住の子育て中のママ
(実は女性であれば区内のママでなくてもOK! ママ、にしたほうがターゲットが明確でマーケティング的によいかな?ということで設定していますが、ご興味がありましたらまずはご相談ください。)

**活動内容:**
– 議会や委員会の見学(オンラインorリアル)
– 子育て支援に関するアンケートや調査の協力

女性の声をもっと政治に届けるためのさまざまな活動も、区議の仕事以外にやっています。
また、区議の仕事では質問づくりや、質問へのコメント、基本はフルオンラインですが、議会がある場合には傍聴にリアルできていただくことも可能です。

**活動期間:**
– 2024年8月から3月まで。最低8ヶ月間以上(長い方は2~3年やっている方もいます。私も数年経験させてもらいました。)
– 週1回程度の活動(時間は柔軟に対応)

参加条件:
インターネット環境があり、PCまたはタブレットなどが使えること
社会を良くしたいという思いがあること
報酬・参加費:
なし(交通費などは自己負担)
活動内容の詳細:
オンラインでのミーティング
イベント企画・運営、議員との意見交換、アンケート調査・集計、レポート作成、ランチミーティングなど

**応募方法:**
– 下記のフォームから応募してください。
 応募フォーム

#### ママインターンのメリット

– 地域の問題に対する理解が深まる
– 他のママたちとのネットワーキングができる
– 自分の意見やアイデアが行政に反映されるチャンス
– 公共サービスや政策の実態を知ることができる

#### インターン経験者の声(他区の方のお声です)

「子育てしながらでも、自分の意見が地域に貢献できると実感できました。新しい友達もできて、本当に参加して良かったです。」(前回の参加者Aさん)

「議会の仕組みを学び、自分の意見がどのように反映されるのかが分かりました。子育て中のママにとって、とても有意義な経験でした。」(前回の参加者Bさん)

子育て中のママたちの力を借りて、江戸川区をより良い区にしていきたいと思っています。
皆様のご応募を心よりお待ちしております!

**お問い合わせ先:**
– 江戸川区議会議員 林あきこ
 問い合わせフォームまたはメール(info@hayashiakiko.com)までお願いします。

江戸川区をもっと住みやすく、もっと楽しくするために、皆さんの力を貸してください!


ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

林あきこ

締切は7月14日(日)です。

申込みはこちらから!↓
https://forms.gle/1iQM8kf3raEt9rNj9

江戸川区議会 2024年第1回定例会

こんにちは。江戸川区議会議員の林あきこです。

江戸川区議会第1回本会議が始まりました。

本日は各会派の代表者から代表質問が行われ、明日は一般質問が行われます。

一般質問って何?と思われる方もいらっしゃるかと思います。ChatGPTに聞いてみました。

一般質問は、地方自治体の議会(区議会など)において、議員が市民の利益や行政の透明性を確保するために行う質問の一つです。一般質問では、通常、議案や条例案に関連した特定のテーマについて、議員が行政に対して質問を行います。
一般質問の特徴は以下の通りです:

  1. 範囲の広さ: 一般質問は、議題に関連する幅広いテーマについて行われるため、様々な分野にわたる質問が含まれます。特に、地域の福祉や安全、教育、環境など、市民生活に密接に関連した問題に焦点が当てられることが多いです。
  2. 行政への要求や提案: 一般質問は、行政に対して具体的な要求や提案を行う場でもあります。議員は、質問を通じて市民の声を代弁し、行政に改善や対策の提案を行います。
  3. 議会での公開討論: 一般質問は、議会の公開討論の一環として行われるため、他の議員や行政担当者との質疑応答が行われます。これによって、議論が深まり、より良い政策や施策が模索されます。
  4. 議会の透明性の確保: 一般質問は、議会の透明性を確保し、市民に政策決定のプロセスを理解してもらうための重要な手段です。議会の活動が公開され、市民参加が促進されます。

一般質問は、地方自治体における民主的なプロセスの一環として重要な役割を果たしています。政策や行政に対する市民の声を届けるための貴重な機会であり、議員の役割と責任の一端を担っています。

今回の定例会では、特に子どもたちの安全を守るために重要な「包括的性教育」と「生命(いのち)の安全教育」について質問する予定です。

令和6年第1回江戸川区議会定例会一般質問発言事項
12 林あきこ議員
1 包括的性教育について
区立保育園における包括的性教育の現状と今後の取組み、および保育園や幼稚園に
通っていない幼児に対する包括的性教育の現状と今後の取組みについて
2 「生命(いのち)の安全教育」について
(1)区立幼稚園、小学校、中学校における性教育の現状
(2)「生命(いのち)の安全教育」の今後の取組みについて
3 プレコンセプションケアについて
中学生に対するプレコンセプションケアについて
今回の質問通告書です。

未来を担う子どもたちが安心して成長できる環境を整えることは、最も重要な使命の一つです。そのためにも、適切な教育が提供され、安全が確保されるよう努めて参ります。

本会議は誰でも傍聴可能で、ネット中継も行われます。
是非、江戸川区議会での議論や取り組みに関心を持っていただき、区民の皆様により身近に感じていただければと思います。

2023年 年末のご挨拶

こんにちは!江戸川区議会議員の林あきこです。
今年は年末になっても暖かい日が多く、年末感をあまり感じない日が多いですが、あっという間に大晦日となりました。

2023年は非常に目まぐるしい一年となりました。
2023年4月の統一地方選挙において、皆様からのご付託を賜り江戸川区議会議員に当選をさせていただきました。新しい一歩を踏み出すことができ、区議会議員としての責任を心より感じております。

私自身、仕事をしながら3人の子どもを育てる母であり、江戸川区で子育てをしている親御さんたちの力になりたいという思いを胸に、日々奮闘しています。子育ては喜びとともに悩みも尽きませんが、その中で感じる経験を活かし、来年もより良い未来のために尽力してまいります。

これまで、子育て、教育、そして区政のDX化に特に力を注いでまいりました。
議員1年目の本年は毎日が勉強勉強の日々でしたが、2024年はアウトプットをどんどん増やしていけるように努めてまいる所存です。
また、皆様から直接お声を伺う機会もどんどん増やしていきたいと考え、主に子ども向けのイベントができないかと計画中です。子供たちが将来にわたって輝けるような環境づくり、先進的な教育の推進、行政サービスの向上に向けて努めてまいります。

今後も引き続き、江戸川区民の皆様にとってより良い生活環境を築くべく、全力でお仕事してまいります。皆様のご意見やご要望をお聞かせいただきながら、地域の発展に寄与していくことをお約束いたします。

本年もひとかたならぬご支援を賜り、心より感謝申し上げます。来る年が皆様にとって幸多き年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。

どうぞよいお年をお迎えください。

江戸川区議会議員
林あきこ

カヌースラロームセンター視察報告

こんにちは。江戸川区議会議員の林あきこです。

先日、所属しております「こどもの事故予防議員連盟」でカヌースラロームセンターに伺ってきました。

施設予約の都合上、急遽決まった視察だったので参加者が少なめだったのですが、その分しっかりとコミュニケーションをとることができました。

今回の視察目的は水の事故予防。夏場になると、毎年川や海で亡くなる方がいらっしゃいますが、悲しい事故を減らすために、カヌースラロームセンターにはいろいろとヒントが詰まっていました!

この施設ですが、川の激流が再現されていることはもちろん、フィニッシュプールには海の離岸流に似た流れを再現できるということで、川と海の両方の体験が出来る施設になっています。

水の事故予防のためにライフジャケット(以下、ライジャケ)の普及活動をされているライジャケサンタの森重裕二さんもこちらの施設で講演をされたとのこと。
昨年度は江戸川区内の小学生を招いて、実際にプールの流れを利用してライジャケ大変をされたそうです。

一部の小学校では、学校のプールを利用してライジャケ着用体験をしているのですが、動きのない水と流れや波のある状況での使用感は全然違うとのこと。多くの方に流れる状況でライジャケの体験をしてほしいと思っているが、予算の問題などもあって進んでいかないということでした。

もうすぐ夏休みが終わりますが、残念ながら今年も水の事故が相次ぎました。一度安全な環境で水の怖さを体験することは、事故予防のためにも重要と考えています。

今回の視察内容は議会提案にもしっかりと活かしていきたいと思います。

都庁職員、区役所職員、センターの皆様、ありがとうございました!

余談ですが、カヌースラロームセンターでは初心者の方でもカヌーやラフティングの体験が出来ます。
当日予約なしでも体験できるプログラムがありますので、ぜひ気軽に行ってみてください。

子育て応援マンション「ネウボーノ菊川」視察

昨日は、全国若手市議会議員連盟の視察で、子育て応援マンション「ネウボーノ菊川」へ伺ってきました。
「高齢者向け住宅はあるのに、子育て向け住宅は無い」「分譲マンションだとキッズルームやパーティルームを備えているマンションもあるが、賃貸だとあまりない」といった問題を解決すべく6年前に入居が始まったマンションです。

こちらのマンションに入る条件としては、「未就学児を育てていることor妊娠中であること」だそう。

家賃は相場より10~15%ほど高いということなのですが、週6で保育士さん(管理人さんも兼ねてます)が常駐してくれている広いキッズルームを備えており、一時保育も格安で行ってくれるなど、サービスも充実しています。そのため、空室はほとんど出ない運営ができているそうです。

キッズルーム以外にも、パーティスペースやゲストルーム、建物内の平面駐輪場(大きなチャイルドシート付自転車が停められるようにスペースは広め)、各戸にトランクルーム完備、居住スペース内の柱や壁の角はぶつけてもケガをしないように角を削ってあるなど、すべては書ききれないほど至れり尽くせりの配慮がいろんな場所にちりばめられています。

キッズルームの一部です。ここに保育士さんが常駐しています。

ただし、本来であれば居住用スペースとして使える場所をキッズルームにしていたり、常駐の保育士さんを雇う人件費がかかるため、利益は薄いとのこと…
このサービスをやろう!と手を挙げてられる企業はあまりないだろうということで、例えば共用スペースのキッズルームやパーティスペースは建ぺい率から外すなどの優遇や助成制度があったらありがたいです、とこのマンションを企画された社長の小山さんはお話していらっしゃいました。

共有部も住居も、子育て世帯にはありがたいポイントがたくさん詰まっているマンションでした。
ぜひ江戸川区にも進出してきていただきたいですね!